｢実践体制基礎評価」（以下「体制評価」という。）とは、提案型集約化施業の基本的な体制が森林組合等林業事業体の組織内で確立されているかを、公正･中立な審査機関が、専門的かつ客観的な立場から評価するものです。森林組合等の林業事業体は、外部評価を受けることにより、自らが抱える課題を具体的に把握することにより取組内容の質の向上に結びつけることができます。
また、評価結果が公表されることにより、森林所有者が利用間伐等を森林組合等に委託する際の情報とすることができます。

■これまでに認定された事業体について

１．実施体制

平成21年度の試行的な実施を経て、22年度より「実践体制基礎評価審査部会（以下、審査部会）による審査へと審査手順が変更となります。審査は、審査部会から派遣要請を受けた2～3名の審査員が現地に赴いて、実践体制や現地での施業状況を確認します。
尚、審査の厳正さを確保するため、審査機関と指導機関は別とし、全国提案型施業定着化促進部会委員は審査を担当しないものとします。

２．対象事業体

ステップアップ研修を受講した森林組合等の林業事業体を想定しています。申請に当たっては、提案型集約化施業による施業実績を２団地以上持っていることが最低要件となります。尚、県単事業などによる取組を通じて要件を満たしている場合も申請可能とします。

３．申請方法

下段より必要書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類と併せて所在する都道府県の森林組合連合会まで提出してください。

尚、審査基準等につきましてお知りになりたい方は、以下よりダウンロードしてください。

「実践体制基礎評価・審査基準」のダウンロードはこちらから

・	「実践体制基礎評価・審査基準」

申請に係る詳細（実施要領）並びに必要書類につきましては、以下よりダウンロードしてください。

「実践体制基礎評価実施要領」並びに「必要書類」のダウンロードはこちらから

（1）	「実践体制基礎評価」実施要領
（2）	（別紙様式1）「実践体制基礎評価　審査申請書」
（3）	（別紙様式2）「提案型集約化施業の実績等」記入用紙
（4）	（別紙様式3）「自己評価シート」
（5）	（別紙様式4）「提案型集約化施業実績報告書」

※申請時には（2）～（4）に加え、提案型による集約化箇所の図面（2箇所以上）、森林施業提案書、完了報告書を添付してください。