県では、国が創設した緊急雇用創出事業臨時特別交付金を活用した緊急雇用創出事業として実施する「宿泊施設ＵＤ調査事業」について、技術提案（プロポーザル）型契約を行うこととし、その受託者を決定するため、具体的な取組方法等についての提案（技術提案）を次のとおり募集します。

【業務委託者】

岡山県

【応募資格】

次の要件をすべて満たすＮＰＯ法人（※）又は不特定多数の者の利益の増進のために、非営利の社会貢献活動を行っている任意団体（グループを含む。）が応募できます。
（1) 県内に事務所を有し、県内を中心に活動していること。
（2) 活動歴が２年以上であること。（任意団体からＮＰＯ法人となった場合は、任意団体活動歴を含む。）
（3) 組織運営に関する規則（定款、規約等）又はこれに準ずるものがあること。
（4) 予算、決算を適正に行っていること。
（5) 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。
（6) 特定の公職者や政党を推薦し、支持し、反対することを目的とした団体ではないこと。
（7) 暴力団又はその構成員の統制下にある組織ではないこと。
（8) 法人県民税を滞納していないこと。
　※　ＮＰＯ法人とは、特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人をいう。

【事業実施予定期間】

平成22年４月１日から平成23年３月31日まで

【委託業務の内容】

別添「宿泊施設ＵＤ調査事業仕様書」のとおり

【予定される事業費及び人件費】

（1) 事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　21,572,380円以内
（2) 事業費に占める新規雇用の失業者に係る人件費割合　　　　　　　50％以上
　　※　人件費には、賃金のほか、通勤手当、賞与、時間外手当、退職手当等の諸手当（社内規程等において労働者に対する支給が義務付けられているもの）、社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険等）に係る事業主負担分及び人件費に係る消費税等を含む。

【事業に従事する予定の新規雇用者の数】

新規雇用者数　　　　　　　　４人以上
※ 新規雇用者は失業者又は未就職卒業者（以下「失業者等」という。）であること。

　新規雇用する際には、書面等により本人に失業者等であることを確認すること。

【事業で新規雇用する労働者の雇用期間】

平成22年４月１日から平成23年３月31日まで（雇用期間は１年以内とする。）

【事業で新規雇用する労働者の募集方法その他の委託条件】

下記ＵＲＬ参照

ＰＤＦファイル「宿泊施設ＵＤ調査事業仕様書」

http://www.pref.okayama.jp/file/open/1267489245_848445_55778_191499_misc.pdf

【技術提案書の受付】

（1) 応募方法
　　持参又は郵送（ファックス、電子メールでの応募は受付けません。）
（2) 募集期間
　　平成22年２月23日（火曜日）から３月12日（金曜日）まで
※　持参の場合は３月12日（金曜日）17時まで。郵送の場合は３月12日（金曜日）必着
（3) 提出書類　
　　(1) 宿泊施設ＵＤ調査事業技術提案書（様式１）　　　　      １部
　　(2)　組織体制及び活動歴調書（様式２）　　　　 　 　　　　　 １部
　　(3)　技術提案書（様式３－１から６） 　　　　　　　　　　　　　 １部
　　(4)　業務実施計画調書（様式４） 　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　(5)　業務実施予算書（様式５）　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　(6)　組織運営に関する規則（定款等）の写し　　　　　　　　 １部
　　(7) 前事業年度の貸借対照表及び収支計算書の写し　　　１部
※　提出された書類が、この要項及び別添「宿泊施設ＵＤ調査事業仕様書」の条件に適合 しない場合は無効とすることがある。
※　提出された書類は返却しない。

【受託団体の決定】

（1)　審査方法
　　　岡山県職員及び岡山県が委嘱する外部委員で構成する審査委員会で審査を行います。
（2)　審査基準
　　　審査に当たっては、次の審査基準により総合的に評価し、受託者を選考します。
　　(1)　ＵＤ推進について現に県内で活動を行っているか。ＵＤ推進について意欲を有しているか。
　　(2)　本件事業において実施する調査等について実績を有するか。事業実施に必要な知識を有しているか。
　　(3)　提案内容は的確か。工夫があるか。実現性があるか。
　　(4)　管理運営体制があるか。
　　(5)　業務コストは妥当か。財務内容は健全か。
（3) 審査結果
　応募いただいたすべての団体に審査結果を郵送で通知します。

【委託契約】

委託契約の相手方に決まった団体は、岡山県と委託契約を締結します。
（1)　契約時期　平成22年４月１日（予定）
（2)　契約期間　契約の日から平成23年３月31日まで
（3)　契約に当たっての主な留意事項
　　①契約締結は、当該事業に係る予算が議会において議決されることが条件となります。
　　②委託費の支払方法は前金払い（４分割）とし、４月、６月、９月及び12月の各末日払いとします。
　　③契約保証金については、「岡山県と過去２年間に種類、規模がほぼ同じ契約を２回以上締結し、すべて誠実に履行し、当該契約を履行しない恐れがない」などの場合に、岡山県財務規則第155条の規定に基づき免除とします。

【事業実施結果の報告】

業務終了後、「委託事業完了報告書」に「委託事業実績報告書」を添付し、県企画振興課に提出していただきます。

【応募・問合せ先】

岡山県企画振興課ユニバーサルデザイン推進班
　　〒７００－８５７０　岡山市北区内山下二丁目４番６号
　　電話：０８６（２２６）７２４９　　ファックス：０８６（２３２）５３５４
電子メール：ud@pref.okayama.lg.jp

本件の詳細は下記ＵＲＬでも確認いただけます。

http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?lif_id=55778

　県では、中山間地域の活性化を図るため、平成20年度に、単独での集落活動が困難となりつつある集落などが存在する県内9箇所をモデル地域に選定し、大字単位だど広域的な地域運営に取り組む「集落機能再編・強化モデル事業」をスタートさせ、各地域では地域運営組織が設立されて地域の課題への対応のための様々な取組が行われています。

　この成果を発信し、他の中山間地域への波及を図るとともに、都市住民をはじめ広く県民の方々に中山間地域について理解していただくため、各モデル地域で住民自らが企画実施した取組の成果などを発表するシンポジウムを開催します。

　あなたがお住まいの地域でも参考になる取組が見つかるかもしれませんよ。

【主　催】

岡山県

【共　催】

中国地方中山間地域振興協議会

岡山県中山間地域県・市町村連携協議会

【日　時】

平成22年3月13日（土曜日）13：00から16：00（開場12：00）

【場　所】

岡山県県立美術館ホール（岡山市北区天神町8-48）

【その他】

入場無料

定員200名（申込期限平成22年2月26日（金曜日））

会場駐車場には限りがありますので公共交通機関を利用してご来場ください。

【申込・問い合わせ先】

岡山県企画振興部地域振興課中山間地域振興室

電話：086-226-7267

ＦＡＸ：086-224-6195　

平成２２年２月 ６ 日

  一般県民及び各ＮＰＯ法人　様

                                          　　 　　　　　　　　　岡山県生活環境部県民生活課

 　特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）の定款や事業報告書などの閲覧については、現在、岡山県及び岡山市がそれぞれ所轄するＮＰＯ法人の法定閲覧書類を、岡山県ボランティア・ＮＰＯ活動支援センター（H22年4月1日からは岡山県県民生活部県民生活交通課内で公開）及び岡山市安全・安心ネットワーク推進室で書面により実施しているところですが、この度、法定閲覧書類のうち定款及び事業報告書等の一部を、平成２２年４月１日からウェブ上で公開することとしました。

 　公開は、岡山県ボランティア・ＮＰＯ活動支援センター（愛称：ゆうあいセンター）のホームページ内の『岡山県ＮＰＯ法人情報検索サイト』（http://www.youi-c.com/npo/kensaku/）に掲載することになりますのでお知らせします。

 　このウェブ公開は、特定非営利活動促進法の「情報公開は、非営利活動は市民の支持を得て初めて成り立つ活動であり、その支持は情報を公開することによって得られる」との考え方及び「ＮＰＯ法人は自らの情報を出来るだけ公開し、市民の信頼を得て、市民によって育てられるべき」との法の趣旨を尊重し、ＮＰＯ法人の情報公開を支援するとともに、県民の情報入手の利便性の拡充を図り、もってＮＰＯ法人の活動に対する理解と参加の促進を目的に実施するものです。 

  ウェブ公開の取扱いについては、別添『岡山県「特定非営利活動法人法定閲覧書類」電子公開要領』（以下「公開要領」という。）をご確認ください。

　なお、各所轄庁（岡山県及び岡山市）における書面による閲覧等については、今回の法定閲覧書類のウェブ公開に関係なく、従前どおり実施されるものであり、何ら変更がないことを念のため申し添えます。

 【公開の概要】

   　詳細については、「公開要領」をご覧ください。また、NPO法人において、非公開項目の申し出をされる場合は、「非公開項目申出書」を提出してください。

　　様式のダウンロードはこちら→「非公開項目申出書」様式

   〒700-0807　岡山市北区南方2丁目13番1号  きらめきプラザ２階

      　 ゆうあいセンター内　岡山県生活環境部県民生活課　分室

           TEL　086-231-0532（呼出）　 FAX　086-231-0541

    　【対応時間等】火曜日から土曜日　９時～１７時

    　　　　　　　　　（日曜日、月曜日及び祝祭日は休み。）

  ＜H22年4月1日以降の担当部署＞

  〒700-8570　岡山市北区内山下2丁目4番6号  岡山県庁８階

      　 岡山県県民生活部県民生活交通課

           TEL　086-226-7287（直通） FAX　086-233-7677

    　【対応時間等】月曜日から金曜日　８時３０分～１７時１５分

    　　　　　　　　　（土・日曜日及び祝祭日は休み。）

ＮＰＯ法人をつくる手続きや、法人化した際のメリットや義務、申請に必要な書類の書き方などについて、県内６ヵ所にて出前説明会を開催します。

◆出前説明会開催日等一覧

【第１回】　平成21年8月19日（水）13:30～15:30

　　　　　　（申込締切日）平成21年8月13日（木）

　　　　　　（開催場所）備中県民局　会議棟　第4会議室

【第2回】　平成21年9月16日（水）13:30～15:30

　　　　　　（申込締切日）平成21年9月10日（木）　　　　　　

　　　　　　（開催場所）美作市民センター　３階視聴覚室

【第3回】　平成21年10月21日（水）13:30～15:30

　　　　　　（申込締切日）平成21年10月15日（木）

　　　　　　（開催場所）備中県民局高梁地域事務所　３階会議室

【第4回】　平成21年11月18日（水）13:30～15:30

　　　　　　（申込締切日）平成21年11月12日（木）

　　　　　　（開催場所）津山市コミュニティセンター

【第5回】　平成21年12月16日（水）13:30～15:30

　　　　　　（申込締切日）平成21年12月10日（木）

　　　　　　（開催場所）備前県民局東備地域事務所　第3会議室

【第6回】　平成22年2月17日（水）13:30～15:30

　　　　　　（申込締切日）平成22年2月12日（金）

　　　　　　（開催場所）備中県民局井笠地域事務所　第２庁舎１階小会議室

◆募集定員　：　各回20名程度（先着順）

◆申込方法　：　ハガキ、ＦＡＸまたはメールに次の内容を記入の上、申込締切日まで必着

　　　　　　　　　　でお申し込みください。※受講可能の場合は、ご連絡いたしません。

【記入事項】

受講年月日・氏名・住所・電話番号（連絡用）・参加人数・質問事項

◆申込先

【第５回についての申込先】

岡山県備前県民局　地域政策部協働推進室　企画班

〒700-8064　岡山市北区弓之町6-1

TEL：086-233-9803　FAX：086-233-9888

E-mail：bizen-chisei@pref.okayama.lg.jp

【第１回・第３回・第６回についての申込先】

岡山県備中県民局　地域政策部協働推進室　企画班

〒710-8530　倉敷市羽島1083

TEL：086-434-7004　FAX：086-426-9305

E-mail：bichu-chisei@pref.okayama.lg.jp

【第２回・第４回についての申込先】

岡山県美作県民局　地域政策部協働推進室　企画班

〒708-8506　津山市山下53

TEL：0868-23-1259　FAX：0868-22-1974

E-mail：mima-chisei@pref.okayama.lg.jp

◆説明会内容についてのお問い合せ先

岡山県生活環境部県民生活課分室

〒700-0807　岡山市北区南方2-13-1　きらめきプラザ２階　ゆうあいセンター内

TEL：086-231-0532（ゆうあいセンター代表）

お問い合せ受付時間：火曜日～土曜日　9:00～17:00（祝日、年末年始を除く）

　平成20年度税制改正における実績判定期間の延長に伴う経過的な措置として、平成21年度税制改正において、実績判定期間の特例が設けられました。

　　　【実績判定期間の経過措置特例】

　初めての認定又は２回目の認定を受けようとするNPO法人が、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に申請を行う場合は、実績判定期間を２年（原則５年）とすることができます。

* 実績判定期間の経過措置特例の適用を受ける場合は、申請書の「その他の参考事項」欄に、その旨を記載してください。

* 実績判定期間が５年・２年いずれの場合であっても、認定の有効期間は５年となります。

* 実績判定期間とは、パブリック・サポート・テスト等の認定要件の判定対象となる期間のことで、認定の申請を行う法人の直前に終了した事業年度終了の日以前５年（２年）内に終了した各事業年度のうち、最も古い事業年度開始の日から、直前に終了した事業年度終了の日までの期間をいいます。

　詳しくは、各国税局の担当者にお問い合せください。

　また、各国税局では、申請に関する事前相談を行っております。

　国税庁では、各国税局（沖縄国税事務所を含む）に認定NPO法人制度の相談窓口を設け、申請に関する事前相談を行っております。

　各国税局の担当は、法人課税審査企画係となっております。

　なお、事前相談は原則として予約制としておりますので、相談を希望される方は、管轄の国税局に事前に予約をお願いします。

（注）岡山県の管轄は、広島国税局課税第二部法人課税課審査企画係となります。

　制度の内容や申請方法等を記載した手引（「認定NPO法人制度」）を最寄りの税務署又は国税局で配布しておりますので、ご利用下さい。

　また、国税庁のホームページにも「認定NPO法人制度の手引」やパンフレットを掲載しておりますので、併せてご利用下さい。　http://www.nta.go.jp/

岡山市の政令指定都市移行による権限移譲に伴い、ＮＰＯ法人の各種申請・登録の窓口が変更となります。

また、平成20年12月の特定非営利活動促進法改正に伴い、新たに、社員総会における表決権行使の手段として、書面による表決に代えて、電磁的方法による表決が可能となりました。

詳しくは、次のＰＤＦチラシをご参照ください。

県からのお知らせ

環境活動をしている皆さん、「かんきょうひろば」に参加しませんか？みんなで連携し知恵とパワーを出し合うことで個々の活動ではできなかったことができるなど、はかり知れない可能性が生まれます。地球のために、未来のために、皆さんのご参加をお待ちしています。

環境学習協働推進広場（「かんきょうひろば」）への参加団体募集！！

<県民生活課>

「NPO法人健康診断シート」は、特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）が活動についての自己
チェックを行うためのシートです。

「ＮＰＯ法人健康診断シート」をご活用ください！